報酬額改訂のご案内

　この度、弊所における基準報酬額を2時間、10万円(税抜)より、2時間、25万円（税抜）へと改訂することといたしました。また中小企業診断士や弁理士など他の経営支援実務家との連携による総合的な経営コンサルティングについては、2時間、50万円(税抜)のコンテンツを新設いたしました。

　これまでのご契約内容については、ご契約事業者さまと協議の上、決定させていただくことといたします。なお、移行期間を半年程度を設けることを予定いたしており、段階的に報酬額の引き上げを実施して参る予定です。

　移行期間は、2024年9月1日から2025年3月31日までといたします。ご関心のある方は、お早めにお声がけください。

　ご相談いただく事業者様にとって費用対効果が大きいと判断した場合は、中小企業支援センターや商工会・商工会議所、他の専門家へのお取次ぎもさせていただくなど、経営実態に応じて柔軟な対応させていただきますので、まずは、お気軽にお声がけいただけると幸いです。

　ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。

報酬額改訂の理由

報酬額改訂の理由は、2021年の開業以来、不透明性が高まる経営環境において、少しでも事業者様のお力にならんと、現場主義にとことんこだわり、経営関連活動に取り組んできたことで、以下のようなお声が大きくなってきたからです。約2年前から、少しずつお聞きすることが増えてきていたのですが、2024年1月1日に発生した、能登半島地震後の活動が、非常に高くご評価いただけたようで、これ以上は、報酬額の据え置きは不可能である、今後の支援活動に支障が出ると判断し、今回の決断に至りました。

【事業者さまからのお声】

「高品質の支援をボランティアとも思えるような報酬額で提供されると経営に身が入らない。」

「私たちは、生きた経営ノウハウに触れる機会は、これまでほとんどありませんでした。近藤さんが低く評価されている状況に、納得がいきません。」

「持続可能な支援をしていただきたいので、適正な報酬額をもらってください。」

【共創させていただいている経営支援の実務家からのお声】

「入手困難な生きた経営ノウハウの安売りは、辞めて欲しい。」

「安売りするなら、近藤さんと経営支援活動に共同で取り組むことはできません。近藤さんの提供するコンテンツにより創出される、事業者さまにとっての経済効果を俯瞰し直してください。」