小規模企業の経営者のための「退職金制度」
≪小規模企業共済のご案内≫
最近の経営相談で、小規模企業共済について、提案させていただく機会が多いです。
近藤剛中小企業診断士事務所としては、小規模企業共済は、下記のエピソードからも、積極的な活用のご検討をお勧めしたい施策の一つです。
ご不明点などがございましたら、お気軽にお問合せください。
小規模企業共済に関するエピソード
代表の近藤が対応してきた経営支援の中で、「小規模企業共済」があることを知っていながらも、仕組みについてよくわからない状態のまま、時間が過ぎてしまい、大きな機会損失が発生してしまった事業者様がいらっしゃいました。
「小規模企業共済」の存在をお知りになって約25年ほど経過しており、仕組みの理解が進まない状態で悶々としてきたことで、小規模企業共済自体に対する不信感や中小企業支援施策の活用の不慣れさからくる抵抗感などが障害となっていました。
当時、お世話になっていた税理士法人の税理士(現近藤の事務所の顧問税理士)と一緒に、経営者様が抱える不安材料などを払拭していただくために、複数回にわたって、経営者様のご自宅に説明に伺いました。そして、最終的には、堅実な経営により適正なキャッシュフローを生み出せる事業者様であったことから掛金月額は上限の7万円を提示させていただくと快く受け入れていただけました。
機会損失と掛金月額を勘案し、節税効果と共済金のシミュレーション結果に「なぜ小規模企業共済のことを知った当時に加入しなかったのか悔やまれますが、経営者としての短い期間のメリットを得ることできるだけでも良かったと思います。抵抗感や不安感を取り除いてくれて、ありがとう」という旨の心温まるお言葉を頂戴できたことを今でも鮮明に覚えています。
★小規模企業共済とは?
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
★小規模企業共済のおトクな3つのポイント
- 掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除
- 共済金の受取は一括・分割どちらも可能
- 低金利の貸付制度を利用できる
★掛金について
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。
小規模企業共済制度について詳しく知りたい(中小企業基盤整備機構HP)
(独立行政法人 中小企業基盤整備機構HPより場抜粋)