私たちが大切にすること
経営は「人」と「現場」がすべての出発点です。
私はこれまで1,500社を超える事業者の声に耳を傾け、地域や現場の息遣いを感じながら、ともに考え、歩んできました。
正解が一つでない経営の現場に寄り添い、あなたの想いや強みを活かし、共に実行していくことを何よりも大切にしています。
近藤剛中小企業診断士事務所の支援の特徴
- 現場主義にこだわる支援
数字や理論だけでなく、現場の声、環境、組織の動きを肌で感じながら、課題の本質に迫ります。 - 多様な経営課題に応じた柔軟な対応
事業規模や業種、地域の特性を踏まえた最適な戦略設計と実行を支援します。 - 実行に寄り添う伴走型サポート
計画の作成だけでなく、実際の行動や改善まで一緒に取り組み、結果に繋げます。 - 地域資源活用や高付加価値商品の開発支援
地域ならではの強みを発掘し、商品開発やブランド化を具体的に支援します。 - 施策企画運営の豊富な経験を活かした実務支援
700件以上の補助金施策企画運営事務局の実績を基に、夢や想いを形にする基礎づくりをサポートします。
支援の流れ
- ヒアリング・現場理解
まずは現場の声や課題を丁寧にお聞きし、経営環境や組織の実態を把握します。 - 課題整理・目標設定
課題の優先順位を明確にし、経営指標や目標（KGI/CSF/KPI、OKR、バランスト・スコアカードなど）を現場に即した形で設定します。 - 計画の共創・ブラッシュアップ
現場の皆さまと一緒に計画案を作り上げ、現実的かつ実行しやすいものに整えます。 - 実行支援・進捗管理
実行段階でも伴走しながら、定期的に振り返りと改善を繰り返し、確実に成果へとつなげます。 - 価値創出と仕組みづくり
商品やサービスの価値を持続的に育成するための体制や連携の仕組みづくりを支援します。
能登半島地震復旧・復興支援の経験から学んだこと
2011年の能登半島地震後、多くの事業者さまと現場でともに汗を流し、復旧・復興に取り組みました。
被災地の経営は想像を超える困難に直面しますが、地域の強みや人の絆を信じ、何度も試行錯誤を繰り返すことで新たな価値と未来が生まれることを実感しました。
この経験が、今の支援の根幹となり、課題の本質を見極める目と伴走する覚悟を育んでいます。
よくいただくご相談例
- 強みを活かした高付加価値商品の企画・開発に取り組みたい
- 地域の伝統や食文化を活かした新商品づくりのノウハウがほしい
- 複数の事業者間で仕事のとりまとめや適正な分配の仕組みを整備したい
- 自社の独自ブランドを育てて、市場での存在感を高めたい
- 計画はあるが、実行に移せずに困っている
- 後継者や次世代経営者を育てたい
多くの企業に共通する課題
- 目標や課題が曖昧で、戦略が具体的に落とし込めない
- 現場の実情と計画が乖離しているため、実行が伴わない
- 組織内での情報共有や役割分担が不明確で、動きが鈍い
- 変化対応のスピードが遅れ、競争力が低下している
当事務所の支援が特に向いている企業
- 地域資源や伝統を活かし、新たな価値創出に取り組みたい中小企業
- 計画作成だけでなく、実際の行動改善やPDCA運用を伴走してほしい企業
- 複数の事業者や関係者との連携で課題解決を図りたい組織
- 次世代経営者や事業推進人材の育成に課題を感じている企業
当事務所の支援が向きにくい企業
- 即効性のある単発的な業務代行や書類作成を希望される場合
- 補助金申請の計画代行のみをご希望の場合
- 根本的な経営課題の解決よりも、短期的な利益追求だけを優先する場合
ソリューション体系
他社との共通点と優劣まとめ
私たちが大切にしていること
- あなたの現場の声を最優先にすること
- 一緒に悩み、一緒に汗をかく覚悟を持つこと
- 理論と実践の架け橋として、あなたと現場の間に立つこと
- 計画づくりにとどまらず、実行に移すことを重視すること
- 地域や文化、組織の多様性を尊重し、新しい価値の創出を目指すこと
報酬について
当事務所では、現場主義に基づいた実行支援を重視しております。
そのため「計画だけ」「書類の代行のみ」のご依頼はご遠慮いただいております。
また、旅費・交通費は報酬とは別途ご請求させていただきます。
支援内容は、単発のご相談から、プロジェクト単位での支援、長期の実行伴走支援、各種講演・研修まで柔軟に対応いたします。以下をご参考ください。
報酬体系一覧（税抜）
ご留意事項
- 旅費・交通費は別途実費請求となります（富山県・石川県以外の出張など）。
- 上記はあくまで目安であり、ご要望や企業規模、支援内容に応じて柔軟にご相談可能です。
- 各種補助金を活用した支援をご検討の際も、まずはお気軽にご相談ください。
- 業務の「代行」や書類作成だけのご依頼には対応しておりません。
まずはお気軽にご相談ください
経営の「正解」が一つではない今、
「自社に合った方法で課題に向き合いたい」
「現場を動かす具体策を共に考えたい」
そんなあなたの声を、ぜひお聞かせください。